シオリの設立に寄せて
「もったいない」。すべてのスタートはここだった。
縁あって、福祉作業所の社会福祉法人化を依頼された。
最初の関門は「授産施設会計基準」だった。わからない。
役所の職員に指摘された。
「これで勉強するんだよ。」見せられたのは分厚い書籍だった。
次の関門は、障害福祉の法令だった。わからない。
障害福祉が3つの法律で構成されていることも知らなかった。
いやいやその前に社会福祉自体がわかっていない。
読まなければならない書籍が多すぎる。
しかし、作業所の皆さんがいかに良いケアを提供しても、
会計が間違っていたり、法令違反があったりすると、
補助金を返還しなければならない。実際にケアは提供され、
利用者は満足していても。
「もったいない」
作業所で働く皆さんにとっても、作業所を支える保護者や
地域の人にとっても。
誰かがやらねば。作業所で働く皆さんは日々のケアに
追われて、たぶん無理。「ならば」と決意した。
それから、障害者自立支援法、障害者総合支援法と
整備されていく。これ自体は進歩と言えるだろう。
しかし、その度に分厚い書籍を読み解かなければならない。
そして、その度に「ならば」と決意した日を思い出す。
個人情報保護、NPO法人とともに、実地指導対策を主要業務としている本多雄一です。
介護事業所の指定申請は社労士業務、障害福祉事業所の指定申請は行政書士業務という縛りはありますが、それぞれの事業所における実地指導対策には縛りがありません。その証拠にコンサル会社が実地指導対策を掲げて介護業界、障害福祉業界に参入しています。これは、実地指導対策業務が書類を適正に作成できる人を育てるというコンサルティング業務の側面が大きいからでしょう。
ところで、私の事務所は
前の大阪万博（1970年）に向けて開発された千里と呼ばれる、大阪府吹田市と豊中市にまたがる地にあります。駅前の商業地域を除いては閑静な住宅地です。
しかし、実地指導対策（人を育てることや書類の内容確認）はZoomでの面談とメールで行えます。
場所を選びません。ぜひ、皆さんもこの仕事に参入しませんか。